2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
また、緑の雇用の事業の実施に当たっては、通年雇用化や月給制の導入の促進に向けて取り組むということで、そういう事業体を育ててまいりたいというふうに考えておりますとともに、林業従事者が有する技能、これを適切に評価する技能検定制度に林業を追加すべく、現在、業界団体と仕組みの早期創設に向けた取組への支援を行っているところでございます。
林業従事者に対しては、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業の習得による通年雇用化の促進に引き続き取り組むとともに、林業事業者が有する技能を適切に評価する技能検定制度に林業を追加することについて、業界団体による仕組みの早期創設に向けた取組への支援も行っておりますが、その所得向上や技能に応じた処遇の改善を進めてまいらなければならないというふうに思います。
そこで、まずはやはり経営体の力をつけてもらうということ、販売力やマーケティング力の強化、この法律にもありますけれども、エリートツリーの導入、造林、間伐コスト削減など、生産性の向上による林業経営体の収入増大、そして、一年を通じた複数の林業作業の習得によって通年雇用化の促進に必要な支援を行いまして、林業従事者の所得向上や処遇改善につながるよう、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。
さらに、農水省では、緑の雇用事業により、一年を通じた林業作業の習得を支援する通年雇用化の促進や、あるいは処遇の改善にもつながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。 これらの取組を通じて、林業従事者の所得向上を図ってまいりたい、このように思うところでございます。
また、就業環境の改善に向け、緑の雇用事業により、一年を通じた複数の林業作業習得を支援する通年雇用化の促進や、林業経営体の収益改善、増大に向けた林業の成長産業化への取組に取り組んでいるところでございます。 今後は、林業の生産性、安全性等を向上させる林業イノベーション推進総合対策の推進、林業従事者の処遇の改善につながる技能検定制度への林業の追加などにも一層力を入れることとしております。
このため、農林水産省では、林業従事者の所得向上を図る観点から、まず、林業の成長産業化による林業経営体の収入の増大を図らなければならないと思いますし、そしてまた、一年を通じた複数の林業作業の習得を支援をする緑の雇用事業による通年雇用化の促進等に取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいまの通年雇用促進支援事業、この御指摘でございますけれども、これは季節労働者の通年雇用化が効果的に進むように、地域の要望を踏まえながら、働く方向けの技能講習あるいは事業所向けの経営労務管理講習、こういったことなどの支援に取り組んできた事業でございまして、季節労働者が減少する中でも本事業によって通年雇用化した季節労働者は増加傾向にございまして、着実にそれなりの成果を上げているというふうに
私は、〇七年にも季節労働者問題を取り上げていますが、当時、柳沢大臣は、通年雇用化を一層促進すると答えておりました。資料の二を見ていただきたいんですけれども、通年雇用も、奨励金によって若干ふえてはいますけれども、一万人余にすぎません。 北海道の有効求人倍率は〇・三六倍、選ばなくても仕事がないという状態です。札幌東部や苫小牧などは〇・二七倍。
ただ、先ほど申し上げたように、事情はよく、私、北海道の事情をよく知っていますから分かりますが、やはり、何度も申しますけど、通年雇用化の総合対策をしっかりやるべきだと。 それでもう一つは、日本全国で言えるわけです。雇用は守って、生活は守っていかんといかぬですけど、そのためにはきちんと雇用が生まれるようないい経済政策をやらないといけないというふうに思っています。
もう本当にこれは悩ましい点でありますけれども、やはり通年雇用化と、これを第一の目的として、そして五十日を三十日というのを四十日の経過措置ということで対応してもらう。やっぱり、循環的に季節労働を繰り返すよりも、私は常に申し上げているように恒産なければ恒心なし、やはり通年雇用化と、これが一番いいことだと思っております。
ただ、やっぱり問題は、できれば通年働いてもらう、通年雇用化というのはこれがやっぱり大きな目的というか、望ましいと思います。 したがって、やはり平成十九年度からはそういう目的のためにいろんな手を打ちまして、今、季節労働者を雇っている事業主に対して、通年雇用化すればこれは奨励金を与える。それから、別の企業がその季節労働者を使ってくださるときには、試行雇用というかその奨励金を与える。
三、特例一時金の引下げに伴って季節的な労働者の生活の安定に支障を来すことのないよう、関係省庁や関係自治体等とも連携しつつ、季節労働者の通年雇用化など積雪寒冷地等の地域雇用対策を一層強化し実効あるものとすること。 四、育児休業給付の給付率の引上げについては、今後、暫定措置期間が終了する平成二十二年度以降の継続について、その在り方（育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の在り方を含む。）
○政府参考人（高橋満君） 私ども、今申し上げた雇用安定奨励金及び技能講習助成給付金でございますが、これまで通年雇用化を促進すると、こういうような趣旨でこの事業を実施してまいりました。しかし、現状は非常にこの通年雇用への移行率というものがいずれも低い状況にとどまっておると、こういうことで、これを十八年度をもって廃止をさせていただいたところでございます。
この季節労働者の雇用対策については、平成十九年度予算において通年雇用奨励金の拡充などの施策の充実強化によって季節労働者の通年雇用化の一層の促進を図る、これがまず基本でありまして、そしてこの中で、例えば建設業というお話がありましたけれども、この建設業におきましては特別に雇用保険料を上乗せ徴収をいたしておりまして、これは千分の一でありますが、当該財源を元に建設労働者の雇用の改善を図るための助成金の支給など
これらの季節労働者は、近年減少してきておりますものの、毎年、失業と再雇用を繰り返すなど、不安定な雇用状態が長期にわたって継続するケースが多く、このような不安定な雇用状態を是正するためにも、通年雇用化ということが一番重要な課題だと認識をしているところでございます。
積雪寒冷地を初めとする雇用情勢が厳しい地域の雇用対策につきましては、事業主が行う通年雇用化を支援する施策等の充実強化によりまして、季節労働者の通年雇用化を、現にかなり少なくなってきましたが、一層促進するとともに、雇用情勢が厳しい地域に支援を重点化するために、地域雇用開発促進法の改正案を国会に提出しておるところでありまして、これらを通じまして地域雇用対策の拡充を図ってまいりたい、このように考えております
○高橋政府参考人 今回の特例一時金の給付水準の見直しにあわせまして、同時に、通年雇用化を促進する施策を強化いたしますとともに、ハローワークを初めとして地域レベルでの相談支援体制の強化等々を図るなど、自治体あるいは業界団体との連携を十分に密にする中で、季節労働者の通年雇用化に向けた各般の取り組みを行うことといたしております。
○武見副大臣 御指摘の通年雇用安定給付金制度の効果でありますけれども、これは、実際のところ、平成十七年度の支給実績、約三十六億円ございまして、約七千四百人の季節労働者が通年雇用されているということから、季節労働者の通年雇用化に一定の効果が上がったものというふうに考えているところであります。
加えまして、その上で、何か雇用政策そのものに取り組む話を厚労省として考えているのか、こういうことでございますが、これは私どもとしてはできる限り通年雇用化というような施策を強化したいというふうに思っておりまして、できる限り、例えば建設業の方々にも通年雇用をお願いして、そういうことが可能になるような事業展開をしていただくということが必要になるだろう、このように思っております。
平成十三年の農林水産省の調査によりますと、この新規就業者の九割が就業先の経営基盤の強化を通じた通年雇用化、あるいは社会保険への加入促進、技能の早期習得等に対する支援を望んでおります。言わずもがな、この林業というのは非常に高度な専門経験を要するものでございますし、また危険度もかなり高いものでございます。
このため、生産性の向上等により事業体の収益性を高めることを通じて、安定的な事業量の確保とともに、通年雇用化等、そこで働く就業者の処遇の改善を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、林業の担い手確保のための林業者への所得補償についてのお尋ねがございました。
この支給に当たり、冬期間における就労日数が五〇日以上となっていて通年雇用化の基盤整備が進んでいると認められるのに、短期雇用特例被保険者を一人も通年雇用することなく季節的な雇用を繰り返して、毎年奨励金を受給し続けている事業主が見受けられ、奨励金の支給が効果的でないと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、労働省では、平成七年三月に雇用保険法施行規則の一部を改正するなどして、短期雇用特例被保険者
通年雇用を促進させるため、労働者を冬期間臨時的に就労させ、かつ翌春に再雇用するなどした場合に支給する冬期雇用安定奨励金について、通年雇用化の基盤整備が進んでいると認められるのに、季節的な雇用を繰り返して毎年奨励金を受給し続けている事業主が百九事業主あり、奨励金の支給が効果的でないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
林業労働者の通年雇用については、こういった制度もさらに活用いたしまして、一層通年雇用化を進めてまいりたいというふうに考えております。 そういった努力を続ける中で、例えば私どもが持っております雇用保険の適用ができるように一層努力もし、また周知、指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
○永井（哲）委員 次に、通年雇用化という観点に関係してお聞きをしたいと思います。 北海道のような積雪の寒冷地においては、特に林業労働者の通年雇用を図るということが重要でありますが、非常に厳しい状況であります。こういう中で、冬期雇用安定奨励金等の活用状況はどのような形になっているのか。
このため、今国会に提出しております林業労働力の確保の促進に関する法律案におきましては、まず一つには、雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に進めるための林業事業体の計画を認定することとし、支援センターが通年雇用化の推進等の雇用改善について支援を進めること、二つには、林業事業体において雇用管理に責任を有する者の選任に努め、林業労働者の雇い入れに際し、雇用関係を明確にするための文書の交付を励行する等の雇用管理体制
今後の冬期雇用援護制度につきましては、季節労働者が多数おられるというような状況を踏まえまして、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を平成七年度以降三年間延長すること、通年雇用奨励金制度につきましては、その魅力度を高め事業主の通年雇用の意欲を喚起すること、この二点を柱といたしまして、より通年雇用化が進む方向で助成内容を改善することを予定いたしているところでございます。
○対馬孝且君 今大臣から現状認識を踏まえて慎重に検討しておるということでございますので、ぜひひとつこれらの、通年雇用化が目的ですから、大臣、何も冬場の期間だけその講習を受けるということが目的でないんです。現に五年前、労働省が模範を示したんです。私は去年微力だったけれども建設委員長をやりまして、建設大臣に随分申し上げたことがございます。
当時の白井局長も答弁をしておりますが、私も申し上げたのは、かねて北海道季節労働者の通年雇用化の問題、これは三年、三年で五十二年以来今日まで来ているわけです。
○政府委員（岡部晃三君） 現在の冬期雇用安定奨励金制度、それから冬期職業講習助成給付金制度 でございますが、季節労働者の生活の安定ということのために設けられているわけでございますが、暫定措置として三年間の制度として実施されまして、通年雇用化への基盤整備とともに関係労働者の安定のために役割を果たしてきたと思うのでございます。
季節労働者の通年雇用の促進を目的といたしました通年雇用奨励金制度の活用を図るほか、季節労働者の生活の安定のための基盤整備が進むまでの暫定措置といたしまして、先生御指摘のように、昭和六十三年度までの措置といたしまして、冬期雇用安定奨励金制度及び冬期職業講習助成給付金制度を設けまして、通年雇用化の基盤整備に努めているところでございます。